BCP 事業継続計画　中小企業のBCP

中小企業のBCP

■ＢＣＰ策定は難しくない

会社の規模に関係なく、緊急事態であっても事業を行う場所は必ず必要です。
支店・支社のない中小企業こそ、代替拠点や代替策が重要になります。

(1)BCP策定は難しくない＞＞
(2)中小企業ならではのメリット＞＞
(3)BCP策定をせまられている例＞＞

2011年3月に起こった災害直後、BCPを策定していた一部の企業は他府県の事業所で事業を再開し、売上の確保につとめました。本社が被害を受けた時でも、他の支店、支社で事業を継続できるよう、平常時から計画していたことが功を奏する結果となりました。
ですが、中小企業の多く他に事業所を持たない場合が多く、そのような対策を取る事は難しいと考えられがちです。 また、中小企業では一度受けた被害からの再起は、資金面、時間、人員等の問題で非常に厳しくなることが現実です。

中小企業は、財力的な問題からBCPへの取り組みが難しいように思われがちですが、中小企業であることを利点にした「実際に可能な事業継続計画」を作成しておくことが重要です。

■中小企業ならではのメリット

代表者の決断が早い 社長の「やるぞ」の一言で決定
代表者の意志が伝わりやすい 社長の判断を受け、社員がすぐに行動できる
社員の実行力の継続 大企業にありがちな「承認待ち」「押印待ち」の時間がなく、 決定事項への実行が迅速にできる ＝社員の意欲が切れないまま行動できる
状況に応じた臨機応変な対応が可能 承認者数が少ないので、実際の運用後、改善や追加が発生した場合に対応が迅速
同業者同士の協力体制を作りやすい 「困った時はお互い様」という意識で動きやすい

会社の事業はお客様にサービスを提供することで成り立っています。
そのサービスの受注と提供ができなくなると、操業停止に陥ります。
災害、事故、ウィルス、テロ等、緊急事態が発生しても事業を継続するためには
「仕事をしてくれる従業員」「資金」「情報」「資源」が必ず必要です。

「中小企業だから必要ない」と思われがちですが、取引先の
大手企業からBCP策定を要請されるケースが増えています。

＜相談事例＞

取引先がBCPの策定をしたことをきっかけに、下請け会社にも要請してきたが、 何をどうすればいいのかが全然わからない。

取引先の内容に合わせたBCPをヒアリングしながら作成していきます。

大手取引先からBCPのひな型を渡されたが規模が違いすぎる。 書式を変えたいが取引先に嫌な顔をされそうで困っている。

できるだけ取引先の書式を使用しながら、御社の実情に沿った内容を作成します。

BCPは、自社だけで策定するよりも、取引先と連携して作成する方が効果を発揮できるため、大手の取引先から求められることが多くなるのも当然の流れです。
取引先から渡されたひな型をどう使えばいいのかわからない場合、そのひな型を使って提出できるようご指導いたします。 ご遠慮なくご相談ください。

価格、内容等は、メールにてお問い合わせ下さい。

ISO認証 BCP事業継続計画のコンサルティング