建設業BCP　国土交通省 地方整備局　災害時建設業事業継続力認定

　国土交通省　近畿地方整備局　災害時建設業事業継続力

東北の震災後、BCP（事業継続計画）はかなり注目されるようになりました。
ですが、近畿地方ではBCPという言葉さえも認知されていないのが現状です。
災害時、道路が陥没したり、ビルが倒壊 災害時、二次災害防止のため、国や市町村から建設業へ各種作業の要請があります。 早急に対応するためには、自社が受ける被害を最小にする準備が必要です。
近畿以外の地方整備局の建設BCP申請にも対応しています。
ご希望に応じて、従業員教育、訓練等も実施します。

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地方整備局認定データ＞＞

近畿地方整備局建設業BCP認定
更新申請が変更になります

認定時期
2023年度前期申請の場合
変更前：2023年10月1日認定→変更後：2024年4月1日認定
認定回数
変更前：年2回（前期10月1日・後期4月1日）→変更後：4月1日（年1回）
※新規申請は従来通り年2回
移行措置
有効期限が2023年9月30日までの場合、更新認定後の有効期間延長
現行：2023年10月1日〜2026年9月30日（3年間）→
移行措置：2023年10月1日〜2027年3月30日（3年6ヶ月）

2023年度前期申請期間
2023/5/1〜2023/7/14

詳細は近畿地方整備局ホームページをご確認下さい＞＞

2022年度後期認定企業（2023/4）＞＞

近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度＞＞

認定審査に申し込みができる会社
建設業法に基づく許可を受け、本店、支 店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあり、かつ近畿地方整備局における一 般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている建設会社


前回審査で修正が多かったところ
作成日の記載漏れ
作成日、改訂日の記入漏れ
→適切な日付を記入することを忘れない。

情報のバックアップ
自社サーバーにバックアップ
→自社サーバーだけでは被害に合う可能性があるので、クラウドサービスを利用する。

緊急連絡先への連絡方法肢
以前は衛星携帯電話ヶ推奨されていた
→より現実的な対応を記載する。会社の電話、メール、携帯電話等を記載。

受ける被害の想定
ハザードマップをもとにした周辺の被害状況を適切に把握する。
→自社、代替拠点は実際に被害を受けるのか、ハザードマップをもとに適切に想定する。

二次災害防止の実施計画
二次災害防止の実施計画書を定めた日付が記載されていない。
→二次災害防止の実施計画書を記載した文書に、作成日付を記載する。

目標時間の設定
参集可能な人員、時間、方法等を具体的な根拠で計算して記載する。
→各自の判断や自主的な行動等の表現では、具体的な時間や人数が明確でないので、訓練での所要時間や利用手段等を参考にして、具体的な数値を明記する。

備蓄の数量
何人分・何食・何リットル等、数量を把握する。
→不足している場合は、不足理由、不足数量、調達時期を記載する。
備蓄品の保管は適切な場所を指定する。
→浸水の可能性のある場所に保管しても意味はないので、浸水等の災害のない場所を指定指定する。

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＜ご支援メニュー＞

ご支援受付は、申請書提出期限の2ヶ月前まで
(提出期限まで2ヶ月ない場合は、特急対応でお受けできることがございます。ご相談ください）
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・申請書雛型￥9,900
・申請書雛型+記入ガイド＆解説書￥54,780
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近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定県別累積
（2023/4月時点726社）

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